コロナ討議用メモ②ー本『「新型コロナ恐慌」後の世界』
1冊目と比べていまいち…新聞等の情報まとめ、整理という感じ。
○内容
コロナ以前の背景から説明してありました。
アメリカ国内において中国企業への資金抑制が実施される。(しかしそれは結果的に、アメリカの中国企業に紐付くアメリカ企業への資金抑制となる。)感染防止を建前に、中国排除の追い風となる。アメリカは、この機会に他国へ流れていた人材・産業を自国へ戻そうとした。
2019年10月、アメリカは事実上の中国企業の禁輸措置を行った。再輸出の禁止等は日本にも影響している。禁輸措置の対象となったセンスタイムはアリババやソフトバンクが出資していたり。中国に展開している外資、GAFAも痛手を負う。
反グローバリズムが加速すると筆者は考える。
・1章
現状整理の章。
コロナが過ぎた後に読み返して、あぁあの頃こんな事があったなあと思い出せるような、日々ニュースで流れていたことのまとめ。
2020年は反グローバリズムの年となった。
2020/1のイギリスEU離脱と、3月以降のコロナショック。冷戦後のグローバリズムとともに成長した中国には、海外企業が多く製造拠点を置いていた。しかし2018年頃からの米中貿易戦争に加えて、今回のコロナにより、外国企業にとって中国での製造リスクになった。ますます高い関税や制裁措置が取られ加速しているからである。
中国の研究は英米の技術者をカネで買うことで成り立っている。
創薬は国家事業であり、安全保障でありかつ産業である。日本政府は2017年日本創薬力強化プランを発表していた、
1冊目の本でも、この本でも中国国内の中小企業の85％が、3ヶ月以内に手持ちの現金が底を尽きると書いてある。そして不動産バブルの崩壊、
SARSの時と比べて情報開示しない、情報統制がむしろ進んだ背景には、国連など国際組織での中国の影響力増大がある。新興国のインフラ支援を名目に、借金漬けに支配下に置いた。
EU、中国、アメリカそれぞれの、ヒトモノカネの全てにおいて、世界が分断された。
・2章
第一弾合意、人治の中国
中国は国内の企業に共産党支部を置くことを義務付けており、(外資系も)、第二弾合意の不正な産業補助の廃止は妥結できそうにない。共産党支配の廃止と同義だからである。中国共産党の正当性を失わせる第二弾の合意は難航しそう。
今回のコロナでは、感染防止を理由に中国内のアメリカ人をチャーター機で帰国させた。その名目で、企業の撤廃も行う(従来であれば撤退は難しい。事実上会社の全財産を中国に渡す形でしか精算できなかった。)
アメリカは2018年ごろから外国企業によるアメリカ企業への投資を制限していた…日本は2019年から。ECRA≒新COCOM
2019年7月から日本も対韓国への輸出規制を決め(半導体に使われるフッ化水素等)、8月にはホワイト国から除外したが、これもアメリカの動きに追随するものである。ファーウェイ排斥
商務省、財務省、国家安全保障省のそれぞれが関わる。
中国依存のサプライチェーンを断つことがコロナ以前から意識、みなし輸出、トランプではなくアメリカ議会が法で取り決めている。
中国国内でNG台湾や韓国へ生産委託
日本にはIEEPAがないため、財産権没収できない。
・3章
著者は内需を増やすべく、国内での生産回帰と安全保障を考えたサプライチェーンの組み替えが必要という。今のアメリカのような保護主義的な
自民党は党内に右派と左派の派閥があり、それらが政党のように機能しており、自民党内での総裁選挙が事実上の政権選択選挙の役割を果たしてきた。
2017年と2019年の外為法改定。日本の高度なフッ化水素の生産技術なしでは、韓国の半導体事業は成立しない。アメリカと連携した圧力といえる。
田中角栄の「日本列島改造論」は日本が人口増加していた頃のものだが、今の都市計画もそれをベースにしている。
・4章
第5章
・・・
最後疲れてメモ書きも失速。前半述べたことの振り返り的な、考察的な。
○感想
ルールがない中で、またルールを作っていく場所では、そのルール側に回っていくための"根回し"が重要だなあと思いました。
もたない生活、ミニマリスト、ジャストインタイムに代表される「外に倉庫を持つ」発送が、グローバリズムと似ているなぁと思いました。
◯やること
3冊目感想とりあえずまとめる。
おしまい。
